港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日
その間、契約管財課長、区役所改革担当課長、企画課長と任せていただきまして、契約制度の改正、政策評価制度、港区制70周年記念事業と、数え上げると切りがないほどの貴重な経験をさせていただきました。 林田委員長にはプライベートな場所で一度、「君の答弁は言語明瞭だけれど、意味不明だね」と言われたことがあります。
その間、契約管財課長、区役所改革担当課長、企画課長と任せていただきまして、契約制度の改正、政策評価制度、港区制70周年記念事業と、数え上げると切りがないほどの貴重な経験をさせていただきました。 林田委員長にはプライベートな場所で一度、「君の答弁は言語明瞭だけれど、意味不明だね」と言われたことがあります。
他方で、板橋区で行われている行政評価制度は、政策評価制度や事業仕分けとは異なるという点にも留意が必要である。行政評価制度の本来の目的からいえば、基本的に区役所内部のＰＤＣＡをさらに充実、徹底させることが重要であり、外部評価は客観性を生かしてそのサポート機能を果たすことにある。
今後とも、港区行政評価委員会での政策評価結果やご意見を踏まえ、区民によりわかりやすく、効果的な政策評価制度を構築してまいります。 次に、評価結果を踏まえた対応についてのお尋ねです。 今回の港区政策評価では、基本計画に掲げる二十七の政策について評価いたしました。
政策評価制度に関しまして外部委員の皆さんからいただいた主な意見につきまして、別紙４にまとめてございますので、ごらんください。
それでは，政策評価制度と行政評価局調査についてでありますが，政策評価制度は，各府省が必要性，効率性，有効性などの観点から，所掌する政策について，みずから評価することであり，その結果は政策の見直しや改善に着実に結びついています。
2001年に作成された昭島市の図書館についての政策評価制度の事業評価レポートの中間報告を見ました。その中で、次回の評価に向けて、市民図書館利用の満足度を調べるため、図書館利用者アンケートを実施し、市民から見た図書館評価指標を考える必要があることが報告されていました。恐らく、その後生かされた図書館行政が運営されていることと思います。今後の方針づくりには、より一層市民との協働を期待しています。
区長がしっかりとした数値目標や期限を立て、さらに行政評価、政策評価制度によって、独自の評価方法とその結果を区民に公表し、予算編成や決算審査において議論の材料にすることが求められています。
区長がしっかりとした数値目標や期限を立て、さらに行政評価、政策評価制度によって、独自の評価方法とその結果を区民に公表し、予算編成や決算審査において議論の材料にすることが求められています。
二点目、事業評価制度、行政評価制度もしくは政策評価制度について。これも区長に以前質問をさせていただきましたが、他の自治体を含めての経緯を見ながら検討をされるというふうに、去年の第三回定例会で言われていますが、その後どのように検討をされたのか。私は早急に導入すべきと考えますが、区長の見解をお伺いをいたします。 三点目、旧大和田小跡地施設計画について。
二点目、事業評価制度、行政評価制度もしくは政策評価制度について。これも区長に以前質問をさせていただきましたが、他の自治体を含めての経緯を見ながら検討をされるというふうに、去年の第三回定例会で言われていますが、その後どのように検討をされたのか。私は早急に導入すべきと考えますが、区長の見解をお伺いをいたします。 三点目、旧大和田小跡地施設計画について。
さて、平成１３年１月から国では、国民本位の効果的で質の高い行政の実現、国民的視野に立った成果重視の行政への転換、国民に対する行政の説明責任の徹底のため、中央省庁等の改革の大きな柱の一つとして全政府的に政策評価制度が導入されました。
平成14年６月に政策評価制度施行のための指標が決定され、今回、71の事務事業について、「試行的に」進められた行政評価であるということは、報告書にも明記され、理解はできるものです。しかし、大きな改革を進める多摩市を、執行機関としてどのような戦略を持って運営していこうというのかが、この報告書の中では見えてこないのです。
(4)事務事業評価制度・政策評価制度との連動はどのように考えているのかお尋ねいたします。 (5)包括予算制度をどのように認識しているのか。また、将来本格的な導入の可能性をどのように考えているのかお尋ねいたします。 (6)17年度の重点施策について、改めて市側の見解を伺うとともに、現在までの進捗状況や今後の課題をお尋ねいたします。
多摩市におきましても平成14年６月に政策評価制度試行のための指標が決定され、本年９月、「平成15年度多摩市行政評価報告書」が発表されました。 わが会派はこれまで「小さな行政、大きなサービス」を強く訴えてまいりました。そのためには行政施策の効率、効果を高めることが不可欠ですし、その上で市民のサービスニーズには大きく応えていくことが最重要です。
本市においては、政策の質的向上を図るため、行政評価の取り組みとして、平成14年7月に政策評価制度試行のための指標を設定しました。 これは、基本計画のリーディングプロジェクトの項目を中心に、実施する政策の目標について、市民の生活実態や生活環境、行政サービスの水準などを数値化した「指標」を掲げ、この達成状況を評価し、その結果を施策や事業の改善、見直しに反映させることをねらいとしたものです。
本市における行政評価の取り組みについては、まず、平成14年７月に、政策評価制度施行のための試みを行い、試行のための指標を設定しました。これは、基本計画のリーディングプロジェクトの項目を中心に、市民の生活実態や生活環境、行政サービスの水準などを数値化した「指標」を掲げ、この達成状況を検証し、その結果を施策や事業の改善、見直しに反映させ、政策の質的向上を図ることを目的とするものです。
また、財政問題では、経済成長率の分析と区の認識が問われたのを初め、政策評価制度のさらなる改善、六カ月換算支給による通勤手当額の節減、学校警備の正規職員と非常勤職員との休日給手当格差、指定管理者制度の導入と外郭団体の経営努力の促進、サービス公社の経営実態と今後の改革など、活発な議論が交わされました。
次に、政策評価制度の導入についてお伺いをいたします。 区は1,300の事務事業について、行政評価に取り組んでおり、各事務事業評価には指標が設定されています。この指標に対し、それぞれ目標値を設定し、実績と対比することにより、事務事業の成果がどの程度達成されているかをはかる仕組みが行われております。
平成十二年度、区は政策評価制度を導入し、行財政改善推進計画へ反映させ、区政改善に一定の役割を果たしてきたと考えます。しかし、この制度は内部評価であるために、平成十二年度、十三年度に改善された経常収支比率は平成十四年度には七％アップの八九・三％となり、最悪であった平成十一年度の九〇・八％に近づきつつあります。
③が政策評価制度の仕組みに関する評価及び改善方針の検討をいただく予定でございます。今年度につきましては、特に①にある事務事業の点検を中心として審議いただき、必要な改善項目については来年度予算に反映させていきたいというふうに考えております。 三番目は委員会の構成でございます。